7月27日（火）18時より、オンラインZOOM形式にて本センター在日朝鮮人関係資料室・定例研究会を行いました。
研究会では「解放後の法的地位をめぐる在日朝鮮人運動―朝聯強制解散、財産接収に対する取消・反対運動を中心に―」というタイトルで、金誠明さん（留学同東京委員長）に報告していただきました。報告では、解散命令・財産接収に対し、在日朝鮮人が日本各地でいかなる反対運動を繰り広げたかについて、官憲や当局との対決、交渉や司法闘争に焦点を当てつつ分析し、総聯による司法闘争の時期まで視野に入れて、朝聯強制解散が在日朝鮮人運動においていかなる意味を有したかを検討してくれました。先行研究では十分に明らかにされてこなかったテーマで、示唆を受ける点が多いい報告でした。研究会には朝大教員と学生、そして各地朝鮮学校の先生方など20名が参加しました。
