朝鮮問題研究センターは、「現代朝鮮」「朝鮮文化」「民族教育」、そして今学年度より新設された「朝鮮語」の4つの研究室および在日朝鮮人関係資料室を備え運営しています。
新型コロナウィルスの感染拡大により、大規模な学術行事の開催や海外研究機関との交流などが困難となる中、今学年度初めの当センター運営委員会では、各研究室・資料室の小規模な研究会を地道に開催し充実させていく方針を決めました。
昨年10月以後の各研究室・資料室の活動を数回に分けて紹介します。（それ以前の情報は、NEWS欄を参照）
最初に、現代朝鮮研究室(室長＝楊憲 経営学部教授)の活動ついて紹介します。同研究室は、主に朝鮮半島の現状況について、政治・経済・法律の各分野から研究しています。
■政治研究会
11月20日(金)に開催された政治研究会では、廉文成 副室長(外国語学部准教授・国際政治)が「朝鮮民主主義人民共和国と停戦体制」について報告しました。2019年ハノイ会談以後、平和体制構築に向けた動きは、停滞していますが、朝鮮半島情勢を見る前提としての「停戦体制」について、示唆に富む報告でした。
■経済研究会
11月24日(火)に開催された経済研究会は、学外から専門家をお招きしました。朝鮮民主主義人民共和国の人口動態などの研究で知られる文浩一先生(『季刊 朝鮮経済資料』編集主幹)が「朝鮮民主主義人民共和国の人口変動：人口転換の統計的確認と要因分析」について報告しました。
また、報告について康明逸准教授(朝鮮大学校経営学部)がコメントし、それを手掛かりに参加者による議論が進められました。
■法研究会
法研究会は、近年、「社会主義法治」を謳う朝鮮民主主義人民共和国の法律につい研究を行っています。
11月14日に開催された研究会では、本学研究院生のキム・ヤンスンさんが、「朝鮮労働党第7回大会以後、新たに採択された法律について」報告しました。
2016年5月の労働党7回大会以後、党機関紙『労働新聞』、政府機関紙『民主朝鮮』に掲載された法に関する解説記事などを詳細に分析し、既存法の修正状況や新たに制定された法の趣旨や内容について細かく解説してくれました。
